東京都調布市の社会保険労務士事務所です。
社会保険労務士 山田事務所｜東京都北区の社会保険労務士事務所。労務管理のご相談はお気軽に。
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新着情報
中小企業・人材開発 複数企業による共同育成促す――厚労省
2025年06月09日
中小企業における人材開発を促進するうえで「共同・共有化」の視点が重要に 厚生労働省の有識者会議である「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」は、報告書の取りまとめに向けた「議論のたたき台」を明らかにした。中小企業では …
パート社保加入 企業規模要件撤廃へ――厚労省
2025年06月02日
政府は、被用者保険の適用拡大や在職老齢年金制度の見直しなどを柱とする年金制度改革の関連法案を通常国会に提出した。被用者保険の拡大では、短時間労働者の適用に関する企業規模要件を、令和９年１０月～17年10月にかけて段階的に …
時間外上限規制 さらなる強化へ慎重意見も――労政審で使用者側
2025年05月26日
厚生労働省が５月13日に開いた労働政策審議会労働条件分科会で、時間外・休日労働の上限規制など労働時間法制に関する議論が行われ、使用者側委員から上限規制のさらなる強化に慎重な意見が相次いだ。一部の業種で長時間労働につながる …
「労働者性判断基準」見直しへ
2025年05月19日
厚生労働省は、学識者で構成する「労働基準法における『労働者』に関する研究会」（座長＝岩村正彦東京大学名誉教授）を設置した。今年１月に公表した労働基準関係法制研究会の報告書において、昭和60年作成の「労働者の判断基準」が働 …
介護離職防止 雇用環境整備へ支援ツール――厚労省・有識者研究会
2025年05月12日
厚生労働省は、今年４月の改正育児・介護休業法施行を受け、介護離職防止に向けた効果的な雇用環境整備などの支援ツールとなる「ガイドライン（仮称）」を作成する。労使団体や有識者で構成する「実務的な介護両立支援の具体化に関する研 …
１３０万の壁対策 ２年間で最大75万円――厚労省
2025年04月28日
厚生労働省は、「年収１３０万円の壁」による働き控えの解消に向けたキャリアアップ助成金の拡充案を明らかにした。有期労働者などの社会保険の適用を進める観点から、当分の間の暫定措置として「短時間労働者労働時間延長支援コース」を …
地方・中小企業 積極的な情報公開必要――厚労省・労政審基本部会報告書案
2025年04月21日
厚生労働省は、地方企業・中小企業における人手不足への対応などに関する労働政策審議会労働政策基本部会の報告書案をまとめた。深刻な人手不足の背景に、賃金など労働条件の低さや外部への情報発信不足、多様で柔軟な働き方の不足といっ …
賃上げ助成金パックを周知――厚労省・令和７年度運営方針
2025年04月15日
厚生労働省は令和７年度地方労働行政運営方針を策定した。労働市場全体の賃上げを後押しするため、生産性向上や正規・非正規の格差是正などに関する８つの助成金をまとめた「賃上げ」支援助成金パッケージの周知に重点的に取り組むとした …
事業譲渡指針見直しへ――労政審
2025年04月07日
労働政策審議会の「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」（部会長＝山川隆一明治大学教授）は初会合を開き、事業譲渡時の労働者保護に関する会社の留意事項を示す「事業譲渡等指針」の見直しに向けた検討を開始した。指針の見直し …
家内労働者 手帳交付で明示義務履行――厚労省
2025年03月31日
厚生労働省は、昨年１１月施行のフリーランス法と家内労働法の適用関係についての通知を発出した。フリーランス法に規定する業務委託事業者である委託者が、家内労働者に対し、工賃の単価や支払い期日などを明記した家内労働手帳を交付し …
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