お知らせ記事一覧

濫用防止策の具体化が鍵――労政審労働条件分科会

労働政策審議会労働条件分科会は、労働時間制度などの検討の方向性を示した「日本成長戦略会議労働市場改革分科会とりまとめ」の公表後、初めてとなる会合を開き、裁量労働制の対象拡大などをめぐって議論した。使用者側は「裁量性の確保が裁量労働制の根幹」…

過労死等労災補償状況　精神障害の請求、認定過去最多――厚労省

精神障害の労災請求と認定件数が過去最多に――厚生労働省は、令和７年度過労死等の労災補償状況を公表した。精神障害の請求件数は前年度比１１７８件増の４９５８件、認定件数は26件増の１０８２件となり、順に５年連続、４年連続で最多を更新した。認定事…

健康保持増進　２次予防の取組み推進――検討会報告書案

疾病の早期発見・早期治療といった「２次予防」も健康保持増進対策として推進すべき――厚生労働省は、ＴＨＰ指針（事業場における労働者の健康保持増進のための指針）の見直しなどを議論してきた有識者検討会の報告書案を示した。疾病の重症化などを防ぐため…

最低賃金　３０年代前半早期に１５００円――政府

政府は、国内投資を促進していくための賃上げ環境整備や労働市場改革などの方向性を示す「日本成長戦略」の原案を取りまとめた。「２０２０年代に全国平均１５００円」を目標に掲げていた最低賃金については、新たに「遅くとも30年代前半できる限り早期に達…

地域別最賃発効日　後ろ倒しなら理由明示へ

中央最低賃金審議会は、地域別最低賃金の発効日のあり方などに関する「考え方」をまとめた。令和７年度の最賃改定では、大幅な引上げが行われる一方で発効日が例年よりも後ろ倒しされる地域がめだったことから、「発効日について、大幅な引上げ額を確保するた…