東京都調布市の社会保険労務士事務所です。

新着情報

特定受給資格者の範囲拡大へ―厚労省が雇用保険見直し案

2016年01月06日

厚生労働省は、次期通常国会で雇用保険制度を大幅に見直す意向です。 倒産・解雇などによって離職した「特定受給資格者」の認定基準の緩和や、65歳以上で新たに雇用される者についても雇用保険制度の対象とします。 特定受給資格者で …

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ストレスチェック運用へソフト無料配布―厚労省・12月施行で

2015年12月21日

厚生労働省は、12月から施行したストレスチェック制度の実施プログラムを作成し、ホームページからダウンロードできるようにしました。 ストレスチェック制度の導入・運用を簡易に行えるソフトで、このほど無料配布を開始。 労働者が …

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ストレスチェック運用へソフト無料配布―厚労省・12月施行で

2015年12月15日

厚生労働省は、12月から施行したストレスチェック制度の実施プログラムを作成し、ホームページからダウンロードできるようにしました。 ストレスチェック制度の導入・運用を簡易に行えるソフトで、このほど無料配布を開始。 労働者が …

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事業転換・再編も対象に―厚労省・労働移動支援助成金を拡充

2015年12月08日

厚生労働省は、平成27年度中に労働移動支援助成金の支給対象を拡充する方針を固めました。 現行では、事業や活動規模の縮小・廃止に伴う労働者の再就職支援に助成対象を限っていますが、拡充後は事業転換や事業再編に伴う労働移動も対 …

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事業譲渡・承継ルール適用は慎重に―厚労省・承継法で検討報告案

2015年12月02日

厚生労働省は、組織変動に伴う労働関係に関する研究会報告書(案)を作成しました。 近年拡大している「事業譲渡」に対する労働契約承継ルールの適用を検討したもので、雇用維持の観点などから、適用については「慎重に考えるべき」との …

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解雇金銭解決制を具体化へ―厚労省が本格検討開始

2015年11月25日

厚生労働省は、学識経験者や労使代表など計22人の委員で構成する「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」をスタートさせました。 裁判によって解雇無効とされた場合の金銭救済制度や現行の個別労働紛争解決手 …

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社内貸付金と退職金相殺

2015年11月23日

賃金の過払いがあった場合、会社は損害賠償を請求できます。 ただし、賃金は全額払いという原則があるため、労使協定がある場合を除いて賃金との相殺はできません。社内貸付金制度のある会社では、貸付金を退職金の支払い時に返還しても …

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「是正指導」あると求人受付けず―厚労省・若者雇用促進法

2015年11月16日

厚生労働省は、前通常国会で成立した若者雇用促進法における「新卒求人不受理」の要件案を明らかにしました。 新卒時期は、若者の心身の発達過程あるいは家族形成期にあるという特殊事情を踏まえ、過重労働制限や仕事と育児の両立に関す …

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無期雇用転換へ9社の先進事例示す―厚労省・改正労契法で

2015年11月10日

厚生労働省は、労働契約法に基づく「無期転換ルール」の適用へ向け、企業がスムーズに対応できるよう9社の取組み事例を明らかにしました。 一定の条件を満たすパート社員を無期雇用で月給制の準社員に登用した製造業や本人の希望と上司 …

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くすぶる名ばかり管理職問題

2015年11月05日

名ばかり管理職とは、従業員に呼称上「店長」などの肩書を与えることで、労働基準法上で労働時間管理の規制外となる管理監督者を装い、彼らを残業手当の支払い対象から除外するという企業の意図から生じる実態のない管理職をいいます。  …

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