東京都調布市の社会保険労務士事務所です。

新着情報

賃金等消滅時効が5年に延長見込み――厚労省・検討会議論

2019年05月24日

厚生労働省は、賃金等請求権の消滅時効を現行の2年から5年に延長すべきとする検討会提言をまとめる見込みである。 現在、学識経験者を集めて専門的な議論をしているもので、一定の方向で見解がまとまりつつある。令和2年4月から施行 …

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7業界対象に導入マニュアル作成――厚労省・同一労働同一賃金で

2019年05月17日

厚生労働省は、非正規労働者を多く雇用している7つの業界に向けて、同一労働同一賃金導入マニュアルを作成した。 現状の社員タイプを把握・整理したうえ、比較対象者の選定、待遇差の有無、均衡待遇か均等待遇の判断、具体的な是正策の …

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eラーニングも支援対象に――厚労省・助成金制度を改編

2019年05月13日

厚生労働省は今年度、雇用安定関係の各種助成金制度を拡充・新設した。利用が急増している「人材開発支援助成金」は、要件を満たすeラーニングによる職業訓練と長期の教育訓練休暇導入に対する助成を新設した。「中途採用等支援助成金」 …

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副業・兼業の時間管理で混乱――厚労省・検討会で

2019年05月08日

労働者の兼業・副業が拡大しつつあるなか、労働時間の正確な把握や割増賃金支払いのあり方で混乱が生じている。 現行ガイドラインでは、労働者の自己申告に基づき使用者が通算した労働時間数を把握する方法を採っているが、必ずしも正確 …

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医療・情報を分離新設――厚労省・労災保険業種区分で報告

2019年04月25日

厚生労働省は、労災保険適用に関する業種区分の見直しを検討した結果、「医療業」と「情報サービス業」の2分類を業種として分離新設することが可能とする報告書をまとめた。 「医療業」の適用労働者数は330万人超、「情報サービス業 …

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外国人雇用企業へ計画指導――31年度・労働行政運営方針

2019年04月19日

厚生労働省は、平成31年度の地方労働行政運営方針を作成した。4月から受入れを開始した特定技能外国人の雇用管理改善に向け、地域ごとに重点指導対象事業所を選定して訪問計画を作成したうえ、優先順位に基づき行政指導を展開する方針 …

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パートの社会保険適用拡大に反対表明――複数業界団体

2019年04月10日

パートタイム労働者を多く雇用する複数の業界団体はこのほど、厚生労働省に対してパートタイム労働者の社会保険適用拡大に反対する意見書を提出した。 2016年10月の適用拡大によって、就労調整が進み、多数の企業で労働力不足に陥 …

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前年比減も6年連続賃上げ――中小・中堅結果

2019年04月03日

金属労協(JCM・髙倉明議長)に続く中堅中小労組による19賃上げ交渉の回答引出しが始まり、本紙が3月22日時点で単純平均した92組合における賃金改善額は1,215円となった。 前年の水準より200円ほど低いが、6年連続の …

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19春闘・「最大限」の回答に手応え――金属労協

2019年03月27日

3月13日の集中回答日、金属労協の髙倉明議長は、先行大手の賃上げ回答について「最大限引き出した」と述べた。 国内経済にかげりが生じている中での成果と胸を張り、以後に連なる中堅中小が大手を上回る賃上げで格差是正を実現するよ …

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UIJターン者採用で新助成金――厚労省・31年度

2019年03月20日

厚生労働省は平成31年度、東京一極集中の是正と人手不足緩和などの観点から「UIJターン」による就職希望者を採用した東京圏以外に所在する事業所に新たな助成金を支給する方針である。 就職説明会の開催や人材募集・採用パンフレッ …

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