東京都調布市の社会保険労務士事務所です。
社会保険労務士 山田事務所｜東京都北区の社会保険労務士事務所。労務管理のご相談はお気軽に。
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新着情報
出勤停止命令と休業手当
2016年04月18日
業務命令としての出勤停止（自宅待機）は、賃金（休業手当）を支払えば有効に 発することができます。 無給の場合、使用者は、不正行為再発、証拠隠滅の危険等、就労を拒否する正当な 理由のない限り、民法526条2項に照らして、会 …
500人以下企業に任意適用―厚労省・パートの厚年適用で法案
2016年04月14日
厚生労働省はこのほど、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法 改正案を今通常国会に提出しました。 今年10月から規模501人以上企業に勤める一定の短時間労働者に厚生年金・健康 保険が強制適用されるのを機に、 …
前科と履歴書の「罰」申告
2016年04月07日
労働者は、就業規則に賞罰の届出義務の定めがある場合には、採用された後に 使用者にその旨を届け出なければなりませんが、一般的には、既に刑の消滅した 前科および前歴を記載しなかったことをもって信義則違反とまではいうことは で …
設備老朽化で死亡災害多発―厚労省・鉄鋼業界に自主点検要請
2016年03月30日
厚生労働省は、鉄鋼業などにおいて生産設備の老朽化による死亡災害が多発 傾向にあるとして、同業界事業場に対し今年5月ごろまでに自主点検を実施し、 必要な対策を実施するよう要請しました。 設置から20年以上経過した生産設備が …
高齢退職予定者バンクを創設―厚労省・生涯現役社会へ
2016年03月24日
厚生労働省は、生涯現役社会の実現に向け、高年齢退職予定者キャリア 人材バンク（仮称）を創設するとともに、高年齢者を無期雇用に転換させた企業への 助成制度をスタートさせる予定です。 同人材バンクでは、高年齢退職予定者のキャ …
男性の所定内のピーク43万円に―厚労省･平成27年賃構調査(概況)
2016年03月17日
厚生労働省の平成27年賃金構造基本統計調査によりますと､一般労働者･男性の 所定内給与額は平均で33.5万円､年齢階級別のピークは50～54歳43.0万円と なりました｡ 前年を上回る上昇傾向を示し､唯一落ち込んだ60～ …
労働基準監督官の増員拡大―厚労省・過重労働防止監督を強化へ
2016年03月15日
厚生労働省は平成28年度に、労働基準監督官を増員します。 増員数は、例年のほぼ2倍程度の22人を予定、これによって全国の監督官数は 3241人となる見込み。一億総活躍社会の実現に向け、人材力強化とともに雇用制度 改革が大 …
300人以下規模に照準―厚労省が女性活躍推進事業
2016年03月07日
厚生労働省は平成28年度、従業員数300人以下の中小企業を対象とした 女性活躍推進事業をスタートさせる方針です。 昨年の通常国会で成立した女性活躍推進法において、一般事業主行動計画の作成・ 届出が努力義務に留まった中小企 …
降格処分には3種類ある
2016年02月29日
降格には、職位や役職を引き下げるもの、職能資格制度上の等級を低下させるもの、 懲戒処分としての「降格」、業務命令による「降格」（人事異動の措置）とがあります。 共通しているのは、降格は権限、責任、要求される技能の低下を伴 …
第２新卒採用で新奨励金―厚労省・27年度補正予算
2016年02月25日
厚生労働省は、若者の雇用安定と待遇改善を図るため、3年以内の既卒者や 高校中退者を新規に採用して定着させた企業に対する奨励金制度を創設します。 奨励金の対象となるのは既卒者、高校中退者それぞれ２人までで、支給額は 中小企 …
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